民間賃貸住宅は、住宅総数五千三百六十万戸の約三割、千五百三十万戸を占めているといいます。そのうち、任意ではあるが賃貸住宅管理業の登録業者、今は四千四百八十八件までわかっておりますが、その管理戸数は八百二十五万戸、約半数になっています。
今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。これはあくまで平成二十五年の時点でございます。
住宅総数は、とうに総世帯数を上回っている。 これ、結局、何が起こるかわかっていながら、景気対策を優先して、住宅ローン減税で優遇までしながら新築住宅をじゃんじゃんつくってきた、こういう結果ではありませんか。あまつさえ、相続税対策としてアパートが雨後のタケノコみたくつくられて、地銀を始めとする金融機関はそれに貸し込んできているわけですね。
平成二十五年時点におきまして、住宅総数は、先ほど申し上げましたように約六千六十三万戸、総世帯数に対して充足している状況でございます。空き家の総数は、同時点で約八百二十万戸、十年間で一・二倍の増という数値でございます。 このうち、賃貸用の空き家につきましては四百二十九万戸で、空き家全体に占める割合は約五二％でございます。十年間で一・一七倍の増加ということでございます。
これは推計でございますけれども、賃貸住宅総数で考えますと、空き家率は一四・五％ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
○大臣政務官（長安豊君） 今委員から御指摘ございましたように、これは平成十五年のデータでございますけれども、約四千七百万戸の住宅総数の中で新耐震基準を満たしている住宅というのは三千五百五十万戸、約七五％でございます。
我が国の住宅総数というのは、平成十五年で約四千七百万戸ございます。新耐震基準をこの中で満たすものは三千五百五十万戸で、約七五％でございます。 昨年の十二月二十日に閣議決定されました新成長戦略の中では、これを、十年後、平成三十二年には九五％まで引き上げようということを目標とさせていただいたところでございます。
その後、住宅建設に努め、二十年余りを経た一九六八年には住宅総数が総世帯数を全国ベースで上回った。その後も総世帯数を上回っているところでございます。 直近の住宅・土地統計調査、これは二〇〇三年でございますが、住宅総数は約五千四百万戸、一方、総世帯数は四千七百万世帯でございますので、一・一四倍となってございます。
例えば、これを東京都で申し上げますと、住宅総数が六百十八万戸でございまして、空き家の数が六十六万五千戸ということで、住宅総数の約一一％。このうち長期不在もしくは取り壊し予定という形の空き家が十四万一千戸でございますので、ストック数から見れば二％。
○政府参考人（山本繁太郎君） 平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の居住世帯のある住宅総数は四千六百八十六万戸でございます。ストック全体の戸当たりの平均面積は九十四・九平米でございます。このうち持家は二千八百六十七万戸でございまして、全体の六一・二％、平均の床面積は百二十三・九平米でございます。 借家は千七百十七万戸、全体の三六・六％でございます。
五年後の昭和四十八年の住宅統計調査で、大都市も含めてすべての都道府県で住宅総数が世帯数を上回るという事態を踏まえてつくられたのが、昭和五十一年につくりました第三期の五カ年計画でございます。
それに対して、住宅総数が五千三百八十九万戸でございます、およそ五千四百万戸ございます。空き家の数は六百五十九万戸でございます、約六百六十万戸ございます。それに、さらに一時現在者のみの住宅とか建築中の住宅がございますので、広義の空き家としましては七百万戸近くありまして、ストックとの関係では一三％となっております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 我が国の今住宅総数四千七百万戸のうち、耐震性が不十分であるものは二五％、千百五十万戸あると推計しております。住宅以外のビルなどの建築物につきましても三百四十万棟ございますけれども、そのうちの三五％に当たる百二十万棟は耐震性が不十分と推計しているわけでございます。
民間も含めた空き家は、住宅総数の一二・二％、これは総務省が出している資料で明らかです。だから、国や地方自治体が直接、間接的にかかわる公的住宅は空き家が一％もない。つまり、公的住宅に関して言えば、空き家が多いだとか、余っているなどとは言えないということは明らかだと思うんです。 さらに調べてみると、公営住宅に限って見ると、空き家の状況は年々減っているんじゃありませんか。
確かに、住宅総数は二〇〇三年度で五千三百八十九万戸、これに比べて総世帯数は四千七百十六万戸、この差を見れば六百七十三万ですから、数字上は余っている。しかし、単純にそれだけを見るわけにはいきません。住宅の総数のうち、空き家となっている住宅とその中身、内容を見なくては実際に使えるのかどうかわからないし、そういう問題をたくさんはらんでいるんですね。
今、先生御指摘のように、我が国の住宅総数四千七百万戸のうちの約二五％、千百五十万戸が耐震性が不十分と推計しております。結論的に言えば、今委員御指摘のように、一定の期限を切って具体の目標を定めて耐震の加速化をすることが重要と考えております。
○山本政府参考人 我が国の住宅総数、人が住んでおります住宅は四千七百万戸ございまして、そのうち、建築基準法に基づく新しい耐震基準を満たしていないというふうに推計されるものが千百五十万戸、つまり、人が住んでいる住宅の四分の一は耐震性が不十分だというのが現状でございます。 ところで、今御指摘がありました、阪神とか中越のような直下型の地震は、日本列島でいつ起こってもおかしくないわけでございます。
そういった観点で、現状の我が国の住宅の耐震化はどうか、こう考えますと、住宅総数約四千七百万戸のうち約四分の一に当たります千百五十万戸の家屋で、その耐震性が不十分と推計をされておるところでございます。 国及び地方自治体の補助により行われた耐震診断の実績は約十七万戸、しかしながら、耐震改修の実績はわずかに三千五百戸程度にとどまっている、こういったデータもございます。
ところが、耐震性が不十分とされている我が国の住宅は、全体の住宅総数の約四分の一にも当たる約一千百五十万戸、非住宅の建築物では、三五％に当たる百二十万棟あると言われております。耐震化施策は急務です。 耐震診断はできるだけ個人負担を軽減し、耐震改修も制度をわかりやすくするとともに、工事の方法も類型化し、所得に応じて補助率を高めるなど、抜本的に制度を拡充する必要があります。
徳島市だけでも、住宅総数九万八千二百五十戸、うち空き家が一万六千九百六十、全体の一七・二％が空き家になっております。そのうち、危険または修理不能の家、どうしようもないというもの、これが八百三十戸あるそうでございます。空き家のうちの約五％、これがそういう状態なんです。それがそのまま放置されているということでございます。 なぜそうなるのか。
それが、平成十年ぐらいになってきますと、住宅総数は五千二十四万戸に膨れ上がっております。世帯数は四千四百三十万。ですから、ほぼ五、六百万戸はもう既に家が世帯数より多いということなんですね。 年間、大体その当時、ピークでは昭和四十八年ぐらいだと思いますが、年間二百六十万戸ぐらい家が建てられていた。でも、今現在大体百六十万戸ぐらいですね。ですから、ほぼ百万戸少なくなっている。